ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合へ｜第4回終了後に今やるべきこと【2026年版】

「ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合される」——そんな情報を耳にした経営者の方から、最近こんな声をよく聞きます。

「結局どうなるの？」「今申請しても大丈夫？」「何か準備しておくことはある？」

統合はすでに実現し、新しい制度の具体的な内容（名称・申請枠・補助金額・日程）も公式に発表済みです。現行の2制度はどちらも受付を終えており、次の申請機会は統合新制度の第1回（2026年10月30日18:00締切）になります。「情報が出てから考えよう」と待っていた方こそ、いま準備を始める必要があります。

この記事では、公式に確認できていること・まだ確認できていないことをきちんと整理したうえで、今から取れる具体的な行動をお伝えします。

①「統合」で何が起きようとしているのか——今分かっていること

現在、中小企業の設備投資・事業変革を支援する代表的な補助金として、次の2つがあります。

この2つの制度は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として一本化されました。統合後の制度の正式名称・申請枠の構成・補助上限額・公募日程はいずれも公式に発表済みです（第1回公募要領は2026年6月29日公開、2026年7月17日に1.1版へ改訂）。

「どんな制度になるのか」「いくらもらえるのか」という肝心の部分は、すでに明らかになっています。申請枠は革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠の3つ、補助上限は最大7,000万円（賃上げ特例の適用で最大9,000万円）です。詳しくは新制度の概要解説をご覧ください。

②公式に確認できる「一体運用」の動き——重複申請の制限から読み取れること

「統合」の方向性は、公募要領の文言からも読み取ることができます。

ものづくり補助金 第23次の公募要領には、次のような記述があります。

これは単純に「同じ事業内容で二重に補助金を受け取れないようにする」というルールですが、注目すべきはその対象制度の組み合わせです。ものづくり補助金・新事業進出補助金・事業再構築補助金が、一体的に管理される制度群として明示されています。

これらの制度がまとめて「重複制限の対象」として扱われているという事実は、国として一体的に運用する方向性を、公募要領のかたちで公式に示していると理解できます。

「噂レベルの話では？」と疑う必要はありません。そして統合後の具体的な内容も、現在では公募要領のかたちで公式に公表されています。

③現行2制度は受付終了。次の申請機会は統合新制度 第1回（2026年10月30日締切）

現行の2制度の状況は、次のとおりです。いずれも受付を終えています。

したがって、これから申請できるのは統合新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回です。申請受付開始は2026年9月30日（水）、応募締切は2026年10月30日（金）18:00（厳守）、採択発表は2027年1月頃（予定）です。

新事業への進出・業態転換を検討していた方は「新事業進出枠」、新製品・新サービスの開発を検討していた方は「革新的新製品・サービス枠」が受け皿になります。枠の選び方は3つの申請枠の選び方で解説しています。

新事業進出補助金の申請要件や対象事業の詳細は、新事業進出補助金のサービスページでもご確認いただけます。また、公募スケジュール全体の把握には補助金スケジュールページが便利です。

④統合後に向けて、今から準備できること

「詳細が出てから動けばいい」——そう思う方の気持ちはよく分かります。しかし補助金の準備は、思っている以上に時間がかかります。統合後の制度が始まってから動き出しても、公募期間中に間に合わないケースは珍しくありません。

今の段階でできる準備は、制度の詳細が変わっても役に立つものばかりです。一つずつ確認してみましょう。

GビズIDプライムアカウントの取得

補助金の申請には、「GビズIDプライム（ジービズアイディープライム）」というアカウントが必要です。これは法人・個人事業主の本人確認を行う国の仕組みで、ほぼすべての補助金申請で使います。

取得には通常1〜2週間程度かかります（印鑑証明書を使って郵送で手続きするケースが多い）。制度の詳細が出て「さあ申請しよう」と思っても、GビズIDがなければ申請画面に入ることすらできません。

• まだ取得していない方：今すぐ申請することをおすすめします
• すでに持っている方：有効期限や登録情報が最新かどうかを確認しましょう

事業計画の骨子を整理しておく

統合後の制度でも、「なぜこの投資が必要なのか」「どんな効果が見込めるのか」を説明する事業計画書は必ず求められます。制度の名称や申請枠が変わっても、事業計画の考え方は大きく変わりません。

今から準備しておくと役立つこと：

• 自社が取り組みたい投資・事業の内容を整理する
• 「現状の課題→解決策→期待できる効果」の流れを言語化する
• 類似する過去の採択事例を確認し、どんな事業が評価されやすいかを把握する
• 売上・原価・人件費など、数値で語れる根拠を揃えておく

設備・工事の見積もりを取っておく

補助金申請には、導入予定の設備や工事に関する見積書が必要です。見積もりの取得には、相手先との日程調整も含めて1〜3週間かかることが多く、急いで依頼しても時間がかかります。

「どんな設備を入れたいか」が固まってきたら、早めにメーカーや業者に声をかけておきましょう。

財務書類の整理

補助金申請では、直近の決算書や確定申告書の提出が求められます。書類が手元にない場合は税理士さんに早めに依頼しておくと、いざというときにスムーズです。

⑤「詳細が出てから」では間に合わない理由

補助金の準備期間の目安を整理すると、次のようになります。

合計すると、最低でも2〜3か月は必要です。統合後の制度の詳細が発表されてから動き始めると、公募期間に追いつかない可能性が高くなります。

特に事業計画書は、一朝一夕にはできません。自社の強みや課題を整理し、審査員が読んで「納得できる」内容に仕上げるには、時間をかけて何度も見直す作業が必要です。また、口頭審査（面接）がある制度では、書類の完成後に質疑応答の練習も求められます。

「詳細が出てから」では、準備時間が足りなくなる。これが補助金申請で失敗する最も多いパターンです。

⑥統合の動きに乗り遅れないために——ミライズの伴走支援

株式会社ミライズは、中小企業診断士が直接担当する補助金申請の専門事務所です。これまでの採択率は70%超を維持しており、制度の変わり目でも最新動向を踏まえて伴走します。

ミライズが選ばれる3つの理由

• 診断士が直接担当：事務スタッフへの引き継ぎなし。最初から最後まで同じ診断士が対応します
• 最新情報をリアルタイムで把握：統合に向けた制度変更の動きを常に追い、申請戦略に反映します
• 採択率70%超の実績：書類の質だけでなく、口頭審査対策まで含めてサポートします

「統合後の制度が出たら申請したい」「今から何か動いておきたい」——どちらのご相談にも対応します。まずは無料診断（1分）で、自社がどの制度に向いているかを確認してみてください。

また、新事業進出補助金・ものづくり補助金の個別サービスページでも、それぞれの対応内容を詳しくご説明しています。

まとめ

• ものづくり補助金と新事業進出補助金の統合は正式発表済み。新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募要領が2026年6月29日に公開された（2026年7月17日に1.1版へ改訂）
• ものづくり補助金 第23次の公募要領に重複申請の制限が明記されており、これら制度が一体的に運用される方向にあることを公式に確認できる
• 現行2制度は受付終了（ものづくり第23次＝2026年5月8日締切・8月7日採択発表／新事業進出 第4回＝2026年6月19日締切・採択発表は2026年9月頃の予定）。今から申請できるのは統合新制度 第1回（申請受付開始2026年9月30日・応募締切2026年10月30日18:00）
• 統合後に向けた準備として、今できること：GビズIDの取得・事業計画の骨子整理・設備見積もりの取得
• 申請準備には最低2〜3か月かかる。「詳細が出てから」では間に合わないケースが多い
• 詳細が出た時点で即動けるよう、今の段階から準備を始めることが採択への近道

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