第5回公募の採択結果が発表されました
2026年6月5日、中小企業省力化投資補助金(一般型)の第5回公募の採択結果が発表されました。応募2,035者に対して採択は1,251者、採択率は約61.5%です。
第4回の採択率69.3%から約7.8ポイント低下し、過去5回でも採択率が低めの回となりました。この記事では、第5回の採択結果の数字をどう読むか、採択率が下がった背景、採択された事業計画に共通する傾向、そして次の第6回・第7回で通すためのポイントを、補助金支援に特化した中小企業診断士の視点でまとめます。
・第5回公募の採択結果(採択数・採択率)の概要
・第1回〜第5回の採択率の推移と、低下した3つの背景
・採択された省力化計画に共通する特徴
・第6回(結果待ち)・第7回(受付前)に向けて今すぐ準備すべきこと
第5回採択結果の概要
| 項目 | 第5回公募(一般型) |
|---|---|
| 申請締切 | 2026年2月27日 |
| 採択発表 | 2026年6月5日 |
| 応募者数 | 2,035者 |
| 採択者数 | 1,251者 |
| 採択率 | 約61.5% |
応募数は前回の第4回(2,100者)からほぼ横ばいでしたが、採択数は1,456者から1,251者に減少。結果として採択率は69.3%から約61.5%へと低下しました。
採択率の推移:第1回〜第5回
| 公募回 | 応募数 | 採択数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 1,809者 | 1,240者 | 68.5% |
| 第2回 | 1,160者 | 707者 | 60.9% |
| 第3回 | 2,775者 | 1,854者 | 66.8% |
| 第4回 | 2,100者 | 1,456者 | 69.3% |
| 第5回 | 2,035者 | 1,251者 | 約61.5% |
省力化投資補助金(一般型)の採択率は、おおむね6割〜7割の範囲で推移しています。ものづくり補助金(30%台)や新事業進出補助金(30%台)と比べると、依然として採択されやすい補助金であることは変わりません。ただし、第5回は第2回(60.9%)に近い水準まで下がっており、「出せばほぼ通る」という時期ではなくなってきています。
採択率が下がった3つの背景
1. 採択数そのものが絞られた
第5回は応募数が2,035者と第4回(2,100者)からほぼ横ばいだった一方、採択数は1,456者から1,251者へと約200者減少しました。応募が減って採択率が上がった第4回とは逆に、応募が高止まりしたまま採択数が絞られたことが、採択率低下の最も直接的な要因です。
2. 「とりあえず申請」層の増加
採択率が6〜7割と高いことが広く知られるようになり、準備不足のまま「とりあえず出す」事業者が一定数含まれるようになっています。省力化の効果や費用対効果の説明が薄い計画は、件数が増えるほど相対評価で落ちやすくなります。
3. 「省力化=人手不足解消」の説明が問われている
この補助金は人手不足の解消・省力化の効果が評価の核です。単なる設備更新や生産設備の導入ではなく、「導入によって何時間の労働が削減され、その人員をどこに振り向けるのか」を数字で示せない計画は評価が伸びません。審査の目線が、当初より具体的な省力化効果を求める方向にシフトしてきています。
採択された省力化計画に共通する特徴
当社で支援してきた採択案件、および公開されている採択事例を分析すると、近年の採択計画には共通点があります。
特徴1:省力化効果が「時間」で示されている
「作業時間が年間○時間削減できる」「○人分の工数を削減し、その人員を△△業務に再配置する」など、削減される労働量が定量的に示されているのが採択計画の標準です。導入前後の作業フローを比較し、どこがどれだけ短縮されるかを具体的に書いています。
特徴2:人手不足の現状が具体的
「人手が足りない」だけでなく、求人を出しても採用できていない実態、残業時間、離職率など、客観的な数字で人手不足の深刻さを示しています。なぜ今この投資が必要なのかが、審査員に伝わる形で書かれています。
特徴3:投資対効果がストーリーで繋がっている
設備・システム導入 → 省力化(工数削減)→ 人員の再配置・付加価値業務へのシフト → 売上増加・賃上げ原資、という因果のストーリーが一本の線で繋がっている計画が高評価を受けます。途中で論理が飛躍している計画は減点対象です。
特徴4:賃上げ計画が具体的
省力化で生まれた余力を、いつ・どの職位で・どの程度の賃上げに繋げるのかが明確です。「賃上げします」だけの抽象的な記載ではなく、給与支給総額の推移を数字で示すのが基本です。
・省力化効果が「時間」や「工数」で示されていない
・単なる設備更新・能力増強にしか見えない
・人手不足の現状が抽象的で、投資の必要性が伝わらない
・設備導入と売上・賃上げの関係が説明不足
・見積もりや導入計画の根拠が弱い
第6回・第7回に向けて今やるべきこと
第5回が締切後の現在、第6回(2026年5月15日締切・結果待ち)に続き、第7回(2026年7月下旬締切予定・受付前)が次の申請チャンスです。最新の締切は補助金スケジュール一覧でも確認できます。
1. 省力化効果を「数字」で棚卸しする
導入を検討している設備・システムで、どの作業が、何時間、何人分削減できるのかを先に洗い出しておきます。ここが固まっていないと、申請書全体の説得力が出ません。
2. 設備の見積もり・型番選定を進める
申請書には具体的な設備名・型番・金額の記載が必要です。複数業者からの相見積もりを取ること、見積もり日付が古すぎないことなどが審査でチェックされます。
3. 賃上げ・加点要件を早めに整える
賃上げ計画や加点要件は、申請の直前では間に合わないものが多くあります。次回公募で使うなら今すぐ準備が必要です。
4. 早めに専門家に相談する
採択率が下がったとはいえ、約6割が通る補助金です。逆に言えば「準備した者勝ち」がより鮮明になっています。公募開始から駆け込みで作った計画書では通りにくいのが実態です。次回の締切を待たずに、計画の骨子を専門家と固めておくことをおすすめします。
ミライズなら、全国どこからでもオンラインで相談できます
株式会社ミライズは、補助金申請に特化した中小企業診断士事務所です。累計補助金額23億円超の支援実績があり、採択率は70%を超えています。
- 全国オンライン完結:ZoomとGoogleドキュメントで完結します。出張費・交通費の上乗せはありません
- 診断士が直接対応:営業担当・代行ライターを挟まない、最初から最後まで同じ診断士が伴走
- リーズナブルな料金:オフィス維持コストを抑えた分、価格にしっかり還元
- 採択後の実績報告までサポート:申請して終わりではなく、入金まで一貫対応
「次回の省力化投資補助金で通したい」「自社の省力化テーマが採択されるか見てほしい」——そんなご相談だけでも歓迎です。初回相談は完全無料、全国どこからでもオンラインでお話できます。
まとめ
- 第5回公募(一般型)の採択率は約61.5%(応募2,035者/採択1,251者・2026年6月5日発表)
- 第4回の69.3%から約7.8ポイント低下し、過去5回でも低めの水準
- 背景には採択数の絞り込み・「とりあえず申請」層の増加・省力化効果の説明力の差
- 採択計画は「時間で示す省力化効果」「具体的な人手不足の現状」「ストーリー性」「具体的な賃上げ」が共通点
- 第6回は結果待ち、第7回(7月下旬締切予定)に向けて今すぐ準備を始めるのが正解